徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
まず、国内では、地元事業者やサテライトオフィス進出企業と連携し、ワーケーションを検討している都市部企業に赴き、徳島での実践例を紹介するとともに、課題の解決策を共に考える出前相談を実施し、アワーケーション導入を積極的に後押ししてまいります。
まず、国内では、地元事業者やサテライトオフィス進出企業と連携し、ワーケーションを検討している都市部企業に赴き、徳島での実践例を紹介するとともに、課題の解決策を共に考える出前相談を実施し、アワーケーション導入を積極的に後押ししてまいります。
宮城県内では、私が知る範囲では、ごく限られた市町にしかサテライトオフィスはありませんし、これも令和三年の受入れ施設整備に対する県のサテライトオフィス整備支援補助金の成果と、翌年のサテライトオフィス進出支援金によるものと思われます。これはこれで高く評価するものでありますが、施設が仙台市に二か所、白石市に一か所と限られ、人口減少等で地域の活性化に頭を悩ませている他の地域の動きが見えません。
次に、仕事づくりにつきましては、チャレンジ・里山ワーク拡大事業において、昨年度末までに十一市町が取組を開始し、累計二十七社の企業によるサテライトオフィス進出が決定したところであり、引き続き、中山間地域における新しいワークスタイルの定着と企業誘致を促進してまいります。
また、コロナ禍にて、オフィスの分散化やテレワークの導入など働き方が見直される中、企業誘致の取組やサテライトオフィス進出事業費補助が多くの企業に選ばれるきっかけとなり、税収の増加や雇用の創出につながることを期待いたします。 基本目標５、快適で暮らしやすいまちにおきましては、利便性向上や利用促進のため、地域の皆様の声にお応えする形で、公共交通サービスの拡充が図られますことを高く評価いたします。
なお、来年度は新たに、子育て世帯における移住支援金の加算措置や、サテライトオフィス進出を検討する県外企業と県内市町村のマッチングイベントの開催などを予定しておりまして、移住者や地方移転を検討する企業に対し、一層ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
サテライトオフィス進出の動向といたしまして、これはぜひ注目したい観点なんですが、こちらの地域の課題を解決する業務というのに関心があるということであります。
また、サテライトオフィスの誘致を推進するため、地方進出を考えている都市部の企業を対象に、当町への視察を呼びかける事業を実施しているほか、先般、町、商工会、富山信用金庫、サテライトオフィス進出企業による上市サテライトオフィス推進協議会を立ち上げ、官民で情報交換をしながらニーズに即した事業展開や、金融機関の取引業者などの全国的なネットワークを活用した誘致が可能となる体制を整えたところでございます。
また、企業のサテライトオフィス進出における自治体への波及効果としては、地元出身者がＵターン、Ｉターンをする場合の雇用の受皿になる。また、交流人口・関係人口の拡大にもつながります。そして、近隣住民や地元自治体への連携・交流等による地域の活性化が見込まれます。そのほか、遊休施設・空き家等の活用、地元企業等の連携等により地域産業の成長に寄与、新たな企業進出の誘発も考えられます。
国民の意識、行動の変容が見られるこのチャンスを逃がすことなく、新しい働き方や生活への意識の変化を、北九州市への新しい人の流れやサテライトオフィス進出へとつなげていくべきです。このような流れをつくるためにも、意識や行動の変容が見られる若い世代へのイメージ発信が重要だと考えます。 そこで、２点お伺いいたします。
こうした中、山口県におきましても、令和元年度より再編交付金を活用して中山間地域へのサテライトオフィス進出を対象にした補助制度を設けられております。 さらに今年度からは、施設改修費の上限を２,０００万円に引上げられるなど、また対象地域も市内全域に拡大し、大幅な制度拡充を行われております。
また、昨年１月、首都圏で起業している経営者等に本市の住環境やサテライトオフィス環境を評価・指摘してもらうために本市が実施したサテライトオフィス環境評価・提案業務において、参加した企業の評価として、サテライトオフィス進出の課題は「人材確保」が５７％を占めております。
初問でも申し上げましたが、サテライトオフィス進出による自治体への効果は、総務省による「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」の中のサテライトオフィス誘致活動を実地している自治体担当者のアンケートから見ると、次のような点が挙げられています。
現在の実施状況ですが、11月30日までに６社16名が延べ39日間市内に滞在し、市内企業及び市職員との交流や市内へのサテライトオフィス進出など、効果が出ているものと認識しています。今後は、令和３年２月及び３月に首都圏企業と市内企業との交流会の開催を予定しています。
コロナ以前にも、テレワーク推進に向けたサテライトオフィス進出のための支援など、今の世相を先読みして、豊岡市政としていろいろ取り組んでまいりました。 なぜ、市民の方々の身近に柔軟に対応できる自治体というものがあるのか、そこのあたりをいま一度考えていただきたいと思います。
そして、この２か月で２社のサテライトオフィス進出が決定し、14人の雇用、移住者、または関係人口を生み出しております。 そして現在、数社からの相談が進行中でございます。
ＩＴ企業などのサテライトオフィス進出における受け入れ先として、シェアオフィスの利用により、事業の進出ができるかどうかを試すことができる環境を整え、企業進出に向け、本格的に誘致することが考えられます。 また、コワーキングスペースの利用により、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を進めるためのテレワーク環境の充実なども進んでいくものと思われます。
このシフトプラス株式会社でありますが、ふるさと納税管理システムやインターネット上のサイト管理システムを全国の自治体や企業に提供されるなど、ＩＴ時代のニーズにマッチした企業でありまして、誘致支援制度を設けた石川県並びに本市での適用第１号となるサテライトオフィス進出企業であります。
都市部企業のサテライトオフィスと地元住民の交流を重視し、地域の特徴的な自然環境を生かした福井市の越廼サテライトオフィスを視察調査し、また、県外においては、村の理念「百年の森林構想」に基づいたローカルベンチャースクールを開始し、人材育成から取り組み、若い起業家の移住につながっている岡山県西粟倉村と、アーティストレジデンス事業による外国人アーティストの招聘や、県の光ファイバー網の整備から都市部企業のサテライトオフィス進出
そのほか、これからの時代、大きな問題となることが予想される空き家問題に対しては、空き家が発生する原因となる相続などの問題に対しての支援を行うこと、また、企業誘致を進めるため、従来の企業立地事業費補助金やサテライトオフィス進出事業費補助金の用意に加え、新たに新工業団地開発可能性調査業務委託を実施すること、防災・減災体制の強化という市民の命を守るという最も重要な分野においては、水防対策事業として、これからの